日本カジノ合法化

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日本カジノ合法化に向けて・・・カジノ法案の構築

カジノを実現するために、国会議員の中では
大変な労力と工数を要しているようですね。
ただ、私たち一般人においては、何で10年もの間
カジノ合法化について、議論が続いているのか
良く分かりませんが、「だってパチンコも賭博でしょ!!」
どうやらカジノ実現までの道のりは
私たちの考えている以上に複雑なようです。

 

 

@非合法⇒合法化へカジノ法案を構築する
現在カジノは賭博であり非合法です。
業として提供することも顧客として参加する事も
禁止されています。
公営賭博(競馬・パチンコ)は認められているように
カジノが認可される仕組みを作る必要がありますが

 

パチンコのように、申請を出して誰もが自由に
営業するような制度には出来ないようです。
そこにはやはり、「犯罪」の2文字が出てくる可能性が
高いからです。
これは、外国でも同じですが。

 

ただ、誰が責任を持ちどのようなカジノを合法とするのか
どのような規制・監視体勢を整えるか等、制度の
骨格となる考え方を纏めなければならないのです。
この基本的な考え方を纏めるのに相当な時間を
要しているが実態です。

 

そもそも、カジノ法案の政治的な動きは2001年から
スタートしています。
与党であった自由党は「カジノと国際観光を考える議員連盟」
となるもっともらしい名前の連盟を発足させました。
2004年には、大枠の構想を固めた事でマスコミにも
取り上げられ一時的に大きな盛り上がりを見せました。

 

しかし、度重なる選挙や議員解散等の理由から
法案が成立することはありませんでした。
その後、カジノエンターテイメント検討小委員会が
儲けられ2007年に「カジノエンターテイメント導入に
関する基本方針」において、カジノ法案の枠組みが
固まってきたのです。
ただ、これらの一連の動きは自由党内部の検討に
過ぎず党としての意思決定ではありませんでした。
更に追い打ちをかけたのが、民主党への政権交代です。

 

つまり、このカジノ法案は自由党だけの検討では限界が
あるとされ、超党派による議員連盟が組成され与野党を
越えた法案検討へと展開していったのです。
それが2010年に発足した「国際観光産業振興議員連盟」です。

 

超党派が一つになり、ここからがカジノ合法化に向けた
新しいスタートを切ったという訳です。ッヨシ。

 

まず、超党派議員連盟は自由党が作成した大枠を基に
より詳細にまとめあげ2010年7月に「会長私案」
なるものを提示しました。
これは、地域経済の振興を実現するための複合観光施設、
区域数や施設数、厳格な規制等々をまとめあげた法案です。
つまり、各民間事業体がカジノに参入するには
とっても厳しい審査が間っているのです。

 

 

2011年までにこの法案を基に議論に議論を重ね、
2011年7月には「法案大綱」を作成。
法案の骨格となる考え方を構築し基本的な合意を
達成しています。

 

そしてこれらを具体化する法律を1つの法律に
するのでなく2段階立法案として実現することが
2011年8月に合意されました。
それが、一般人にとっては「なんだその法は?」と
疑問に感じてであろう「IR法案」です。
IR法は、IR推進法でまず議員立法を成立させIR実施法で
内閣立法として成立させる考えです。

 

議員立法だけで取り決めるのではなく、枠組みの中に
政府の検討をしっかり入れる事が詳細検討する上で
より合理的だと判断されたのです。
超党派議員で策定した「会長私案」を官僚組織に
委ねるというやり方は、政府への丸投げではなく
基本の方針は変えずに、更に国民の皆様にも
情報開示し理解を得ながらカジノ法案を作りあげて
いく事が出来るのです。

 

⇒今後はカジノ競争が激化する見込みです。

日本カジノ合法化に向けて・・・IR推進法の成立

AIR推進法の成立と実施法の成立
IR法案成立しちゃえーって感じですが中々旨くは
いかないようです。
それは何故かというと、一度内部異論が噴出すると
その後議論が長引き、考えが定まらないまま
次の選挙が始まり、奇しくも主要議員の落選や
2012年の衆議院解散、政権交代により議員の
再組成が必要となってしまうのです。

 

2013年の4月に役員を入れ替え、再構成され
今後の予定・マイルスト―ンを再確認して
IR推進法を国会に上程しました。
しかし、戦いはこれからです。
賭博関連の新しい法律は国会内部でも様々な
反対意見が噴出することは間違いありません。

 

特に選挙前の政治家は、票が減るのを恐れ
カジノ法案を無視する可能性が高いのです。

 

当初2013年の臨時国会は絶交のタイミングとされ
カイジ法案可決という声も上がっていましたが、2014年の
通常国会でも成立するかどうかと暗雲が
上がっており、海外メディアからも大注目されています。

 

もし仮に、6月の通常国会で成立されたとします。
ここで成立すると、法公布後3か月以内に推進のための
委員会が設置され推進法の趣旨に基づき実施法の
法案策定の枠組みがスタートします。
そして、内閣総理大臣を補佐とする「複合観光施設推進会議」
が設置されますがここに、IRを推進してきた超党派議員連盟が
参画する事によりIR法の基本的な考えがブレないように
継続性を図る事が出来るのです。
ちなみに、法は政府に対し2年以内に実施法を策定することを
義務付けています。

 

この時点で、カジノ参入を検討している大企業や
個人投資家は動きを見せるのは間違いないでしょうね。

 

IR実施法が成立させると、IR(特定複合観光施設)実現
のための基本的な枠組みは完結されます。
そして、カジノ実現に向けたスイッチが押されるのです。
まず、新たな国の機関を設けることになるでしょう。
それらが、自治体や民間に対し教育を行うのです。
教育とはつまり、免許取得に向けた監督・監視体制等の
数ある規則を守る必要があるのです。
かなりの業務量になりますが、建設にはかなりの時間を
要するため十分な余裕があると考えられます。

 

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日本カジノ合法化に向けて・・・民間が動き出す

B民間が動き出す
IR実施法成立後の複合観光施設区域の選定は
このカジノ法案の中でも大目玉ではないででしょうか。
お台場か、宮崎か、沖縄か、はたまた超ダークホース出現か?
といったところでしょうか。

 

現段階では、どのようにして施設区域を選定するのかは
確定しておりませんが、基本方針を取りまとめ
主務大臣へ提出。そして閣議にて確定し公表となります。
主務大臣はこの基本方針を基に、地方自治体に申請を
求めるのです。
申請をする自治体たいは、それまでにある程度の事は
クリアにしている事だと思われますが、国の厳しい審査を
通った自治体が大臣から指定を受ける事が出来るのです。

 

そして、指定を受けた自治体は複合施設開発を担う
民間事業体を選定します。
そうです。ここから我らが民間事業体が動き出すのです。
ここで重要なのが、地域における複合観光施設の在り方です。
地域住民からの賛同を得ることが出来れば、地域貢献度と言う点で
かなり有利と言えるでしょう。

 

どの会社が選定させるか楽しみですが、選定されれば
IR実現に向けた手順をスタートさせ必要な免許・許認可を
取得する必要があります。
しかし、どのタイミングで取得するかははっきりと決まって
いないが、カジノの全てに関わる事業が申請をする必要が
あります。
不正やいかさまをする物はなんぴたりとも許さん!と言うような
感じでしょうか。

 

民間事業者が運営を開始するまでには、施設を整え
人を増やし教育しありとあらゆる認可を取得しなければ
なりません。結構大変です。。
カジノ開業は超ウルトラ慎重なのです。
これは諸外国でも例外ではありません。
しかし、それが爆発的な収益をもたらすのです。

 

なので、議員は今、厳格な規制の下でしっかりとした法案を
作り上げ、日本を代表とする1つの産業として、
エンターテイメンとして根付かせようと汗をかいているのです。

 

さあ、来る2020年オリンピックYear.
カジノ始動はあるのでしょうか。。

 

⇒カジノ市場も競争が激しくなりそうです

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